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リンク集

助成自治体(九州・沖縄)

■福岡県 (4)1市3町
※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
※豊前市 商工観光課 一般財団法人 大分県北部勤労者福祉サービスセンター  詳細は取扱団体にお問い合わせください サービスセンター会員対象
※上毛町 開発交流推進課 一般財団法人 大分県北部勤労者福祉サービスセンター  詳細は取扱団体にお問い合わせください サービスセンター会員対象
※築上町 産業課 一般財団法人 大分県北部勤労者福祉サービスセンター  詳細は取扱団体にお問い合わせください サービスセンター会員対象
※吉富町 地域振興課 一般財団法人 大分県北部勤労者福祉サービスセンター  詳細は取扱団体にお問い合わせください サービスセンター会員対象

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

■長崎県 (2)1市1町
※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
五島市  奈留支所   被共済者1人につき、掛金月額4,000円を限度とし、その2分の1以内  
新上五島町  観光商工課   被共済者一人当り月額1,000円を限度とする  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

■大分県 (3)3市
※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
※中津市 商工・雇用政策課 一般財団法人 大分県北部勤労者福祉サービスセンター  詳細は取扱団体にお問い合わせください サービスセンター会員対象
※豊後高田市 商工観光課 一般財団法人 大分県北部勤労者福祉サービスセンター  詳細は取扱団体にお問い合わせください サービスセンター会員対象
※宇佐市 商工振興課 一般財団法人 大分県北部勤労者福祉サービスセンター  詳細は取扱団体にお問い合わせください サービスセンター会員対象

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

■宮崎県 (12)5市7町
※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
宮崎市  工業政策課   被共済者1人につき5,000円(累計5,000円以上の掛金を納付した被共済者に限る)  
都城市  商工政策課   共済契約者:1人一回5,000円、新規加入事業所:1人につき5,000円を乗じた額(上限50,000円)  
小林市  商工観光課   被共済者1人につき年5,000円  
日向市  商工港湾課   被共済者1人につき5,000円  
西都市  商工観光課   被共済者1人につき5,000円(累計5,000円以上の掛金を納付した被共済者に限る)  
三股町  企画商工課   被共済者1人につき5,000円  
※高千穂町 企画観光課 高千穂町商工会  被共済者1人につき納付金総額を納付月数で除した額(5,000円を限度)  
※日之影町 地域振興課 日之影町商工会  掛金月額5,000円以下は、掛金年額の10分の1。掛金月額5,000円を超す場合は掛金月額5,000円を限度とした年額の10分の1  
※五ヶ瀬町  企画課 五ヶ瀬町商工会  被共済者ごとに掛金年額に10分の1を乗じた額(6,000円を限度)  
国富町  企画政策課   被共済者1人につき5,000円  
綾町  総合政策課   年額最高30,000円  
新富町  産業振興課   被共済者1人につき2,000円を12月分
短時間労働者は1人につき500円を12月分
 

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

■鹿児島県 (3)3市
※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
鹿児島市  雇用推進課   掛金月額5,000円を限度とし、12ヵ月分に相当する額の20%
奄美市  商工政策課   掛金月額5,000円を限度とし、1ヶ月の共済掛金に100分の20を乗じた額の12月分  
薩摩川内市  経済政策課   新規に被共済者となった者1人に対し、(掛金上限5,000円)の30%×6ヶ月の額  甑島地域については、(掛金上限5,000円)の100%×6ヶ月の額  

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。

■沖縄県 (2)2市
※ 新しく加入した事業所に補助金をお支払いする自治体が大部分となりますが、加入状況によっては助成対象とならない場合もあります。交付対象の条件、補助金の額、交付期間等の詳細につきましては、各自治体の担当課までお問い合わせください。
自治体名 担当課 取扱団体【注1】 補助金の額 備考
宜野湾市  産業政策課   掛金月額5,000円を限度とし、1年目20%、2・3年目10%  
沖縄市  企業誘致課   掛金月額5,000円を限度とし、国の助成開始から12ヶ月以内:100分の20。 国の助成開始から13ヶ月以上36ヶ月以内:100分の10。 

【注1】取扱団体には、勤労者福祉サービスセンター・商工会・互助会等が掛金補助制度を取り扱っている場合に記載しております。